宮城の行政書士による【墓地経営許可申請】ガイド（第3回）- 持続可能な墓地経営の実践

はじめに

第1回では墓地経営の基礎知識と時代の変化について、第2回では許可申請の実務について解説しました。最終回となる第3回では、許可取得後の実践的な経営課題、特に財務管理、無縁墓地問題、デジタル化への対応、そして専門家の活用について詳しく解説いたします。

墓地経営における財務管理

収支計画の重要性

墓地経営は、寺院の重要な収入源である一方、維持管理には継続的な費用がかかります。適切な財務管理が、永続的な墓地経営の鍵となります。

収入の種類

支出の種類

長期的な収支計画

墓地経営の許可申請時には、将来的な収支見込みを示すことが求められます。以下のような点を考慮した計画が必要です。

• 販売計画
  墓地の区画をどのようなペースで販売していくかの計画です。過度に楽観的な販売計画は、自治体の審査で指摘される可能性があります。周辺の墓地の販売状況などを参考に、現実的な計画を立てることが重要です。
• 管理費の収納計画
  管理費は、すべての使用者から確実に収納できるわけではありません。一定の未納率（5~10%程度）を見込んだ計画が現実的です。
• 維持管理費の増加
  物価上昇や施設の老朽化により、維持管理費は徐々に増加します。10年後、20年後の費用増を見込んだ計画が必要です。
• 大規模修繕の積立
  通路の舗装、排水設備、外構などは、10~20年程度で大規模な修繕が必要になります。この費用を計画的に積み立てておくことが重要です。
• 完売後の収支
  特に重要なのは、墓地使用料は一度きりの収入であるため、すべての区画が埋まった後は、管理費収入のみで維持管理を行う必要があるという点です。管理費だけで維持管理費を賄えるような料金設定になっているか、十分に検討する必要があります。不足する場合は、寺院の他の収入で補填することになります。

適切な料金設定

墓地の料金設定は、以下のような要素を考慮して決定します。

• 立地条件
  都市部か地方か、駅からの距離、周辺環境などによって、適正価格は大きく異なります。仙台市中心部と、郡部の寺院では、2~3倍の価格差があることも珍しくありません。
• 競合墓地の状況
  周辺の他の墓地の料金を調査し、適切な価格帯を設定します。極端に高い、または安い価格設定は避けるべきです。
• 設備・サービスの内容
  バリアフリー対応、法要施設の充実度、管理の手厚さなどによって、価格に差をつけることができます。
• 墓地の形態
  一般墓地、樹木葬、納骨堂、永代供養墓など、形態によって価格帯は異なります。一般的に、一般墓地が最も高額で、合祀型の永代供養墓が最も安価です。
• 実費計算
  維持管理にかかる実費を積算し、それを賄える管理費を設定することが基本です。区画数で維持管理費を割り、1区画あたりの年間コストを算出します。
  例：年間維持管理費120万円÷200区画＝1区画あたり6,000円
  実際には、これに将来の修繕積立や管理の手間を考慮して、8,000円~10,000円程度に設定するといった考え方です。
• 料金設定の透明性
  料金設定においては、透明性と公平性が重要です。明確な料金表を作成し、追加費用が発生する場合にはその内訳を明示することで、トラブルを防ぐことができます。
  ホームページに料金を掲載している寺院も増えています。「お気軽にお問い合わせください」だけでは、利用者は問い合わせしにくいものです。

補助金・助成金の活用

墓地の整備や改修にあたって、自治体の補助金や助成金を活用できる場合があります。

利用可能な補助制度の例

• 文化財保護関連の補助金
  歴史的価値のある墓地や、文化財に指定されている寺院の墓地の場合、整備費用の一部について補助が受けられる可能性があります。
• バリアフリー化に関する補助金
  高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化工事について、福祉関連の補助金が利用できる場合があります。
• 防災・減災関連の補助金
  地震対策として墓石の耐震施工を推進する事業や、災害時の避難路整備などに対する補助金があります。
• 環境保全関連の補助金
  樹木葬の整備など、環境に配慮した墓地整備に対して補助が出る場合があります。
• 観光振興関連の補助金
  著名人の墓があるなど、観光資源となる墓地の整備については、観光振興の観点から補助が受けられる可能性があります。
• 補助金情報の入手方法
  補助金の情報は、自治体の文化財保護課、福祉課、環境課、商工観光課などに問い合わせることで入手できます。また、専門家に相談することで、利用可能な補助金の情報提供や申請支援を受けることも可能です。
  補助金は募集期間が限られていることが多いため、墓地整備を計画する際には、早めに情報収集を始めることが重要です。

無縁墓地問題への対応

無縁墓地が発生する原因と影響

墓地経営において、無縁墓地（無縁仏）の問題は避けて通れない課題となっています。

無縁墓地が発生する原因

• 継承者の不在または継承拒否
• 使用者との連絡が途絶える（転居先不明など）
• 使用者の経済的困窮による管理費滞納
• 使用者の所在不明（行方不明、消息不明）

少子高齢化が進む中、無縁墓地は今後さらに増加することが予想されます。

無縁墓地がもたらす問題

• 管理費収入の減少
• 墓地の荒廃による景観の悪化
• 他の使用者からの苦情
• 新規使用希望者への悪印象
• 墓地の有効活用ができない

無縁墓地を放置すると、墓地全体の印象が悪化し、新規の使用者獲得が困難になります。

無縁墓地の法的取扱い

墓埋法では、無縁墳墓の改葬について以下のような手続きが定められています。

法的な改葬手続き

1. 墓地内での立札掲示（1年間）
2. 官報への公告（または自治体広報、ホームページ掲載）
3. 縁故者からの申し出がない場合、改葬が可能

宮城県における実務

宮城県の実務では、官報公告は任意とされており、墓地内の立札掲示と自治体ホームページへの掲載で足りるケースがほとんどです。過剰に難しく考える必要はありません。

具体的な手順は以下の通りです。

1. 墓地内の見やすい場所に立札を設置（1年間）
2. 自治体に無縁墳墓の改葬について届出
3. 自治体のホームページに掲載（自治体が対応）
4. 1年間の公示期間中に縁故者の申し出がなければ改葬可能
5. 改葬許可を取得
6. 遺骨を取り出し、寺院の合祀墓などに移す

費用負担

無縁墓地の改葬にかかる費用（墓石の撤去、遺骨の移動など）は、原則として墓地経営者の負担となります。このため、無縁墓地の発生を予防することが極めて重要です。

予防的な対策

無縁墓地の発生を防ぐため、以下のような対策が有効です。

契約時の明確化

墓地使用契約を結ぶ際に、以下の点を明確にしておきます。

• 継承者の確認
  契約時に継承者（次の世代）の氏名と連絡先を記録しておきます。可能であれば、継承者にも契約内容を説明し、承諾を得ておくことが望ましいです。
• 継承者がいない場合の取扱い
  継承者がいない、または継承を希望しない場合の取扱いを契約書に明記します。
  例：「使用者の死亡後、継承者がいない場合、または継承者が継承を希望しない場合は、遺骨を寺院の永代供養墓に移すことに同意する」
• 管理費未納時の対応
  管理費を一定期間（例：3年間）滞納した場合の措置を明記します。
  例：「管理費を3年間滞納し、寺院からの連絡にも応答がない場合は、使用権を失うものとする」
• 連絡が取れなくなった場合の措置
• 使用者が転居などで連絡が取れなくなった場合の措置を明記します。
• 例：「使用者は、住所、電話番号等に変更があった場合は速やかに届け出るものとする。届出を怠り、寺院からの連絡が不通となった場合は、使用権を失うことがある」
• 定期的な連絡と現況確認
  使用者や継承者と定期的に連絡を取り、現状を把握しておくことが重要です。
• 年1回の現況確認
  年1回程度、すべての使用者に対して文書を送付し、現在の連絡先や継承者の状況を確認します。返信がない場合は、電話や訪問で確認します。
  この手間を惜しむと、数年後に連絡が取れなくなってしまいます。
• 管理費の支払い状況の把握
  管理費の未納が発生した場合、速やかに連絡を取ります。長期間放置すると、連絡がつかなくなる可能性が高まります。
• 墓地の巡回
  定期的に墓地を巡回し、長期間お参りがないと思われる墓を把握します。雑草が伸び放題、お供え物が腐敗しているなど、管理されていない墓は要注意です。
• 永代供養への切り替え促進
  継承が困難と思われる墓については、早めに永代供養墓への移行を提案することも一つの方法です。
  「お子様が遠方にお住まいで、将来的に墓の管理が難しくなるかもしれませんね。当寺院では永代供養墓もご用意しておりますので、ご検討されてはいかがでしょうか」
  このような声かけを、適切なタイミングで行うことで、無縁墓地の発生を予防できます。
• 管理費の適正化
  過度に高額な管理費は、滞納や放置の原因となります。適切な金額設定と、経済的困窮者への柔軟な対応（分割払い、減額措置など）も検討に値します。
  ただし、安易な減額は他の使用者との公平性を損なう可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

デジタル化への対応

オンラインでの情報発信

現代社会において、寺院もデジタル化の波に対応していく必要があります。

ホームページの開設

墓地を探している人にとって、インターネットは主要な情報源です。ホームページがない寺院は、検討対象にすら入らない可能性があります。

• 掲載すべき情報

• 寺院の歴史、宗派
• 住職の紹介、プロフィール
• 墓地の案内（形態、区画数、空き状況）
• 料金体系（使用料、管理費、永代供養料など）
• アクセス方法（地図、駐車場の有無）
• 設備案内（バリアフリー対応など）
• 問い合わせ先、見学予約方法
• よくある質問（FAQ）

料金を明示することに抵抗がある住職もいらっしゃいますが、現代の利用者は「料金が分からないと問い合わせしにくい」と感じます。透明性のある情報発信が、信頼につながります。

• SNSの活用

FacebookやInstagramなどのSNSを活用し、寺院の日常や行事の様子を発信することで、親しみやすい寺院像を作ることができます。

• 季節の風景（桜、紅葉など）
• 行事の様子（彼岸法要、盂蘭盆会など）
• 住職の法話
• 地域とのつながり

SNSは、檀家以外の人にも寺院の存在を知ってもらう良い機会です。

オンライン申込・決済

資料請求・見学予約のオンライン化

墓地の資料請求や見学予約をオンラインで受け付けることで、利用者の利便性が向上します。

ホームページに問い合わせフォームを設置し、24時間いつでも申し込めるようにします。電話が苦手な若い世代にとって、オンライン申込は重要です。

管理費の決済方法の多様化

管理費の支払いをクレジットカードや口座振替に対応することで、未納を防ぐ効果があります。

従来の振込用紙による支払いは、使用者にとって手間がかかり、忘れられやすいものです。口座振替であれば、自動的に引き落とされるため、未納が大幅に減少します。

決済代行サービスを利用することで、比較的容易に導入できます。

墓地管理システムの導入

使用者情報、埋葬情報、管理費の収納状況などをデータベース化することで、管理業務の効率化が図れます。

墓地管理システムの機能例

• 使用者情報の管理（氏名、住所、連絡先、継承者情報）
• 埋葬記録の管理（埋葬年月日、被埋葬者の氏名など）
• 管理費の収納管理（入金状況、未納者の抽出）
• 契約書・請求書の自動作成
• 使用者への一斉メール送信
• 改葬の記録管理

これらの情報を紙の台帳で管理するのは、非常に手間がかかります。システム化により、情報の検索、更新、集計が容易になります。

システム選定のポイント

• 操作が簡単であること（高齢の住職でも使える）
• サポート体制が充実していること
• 初期費用と月額費用が適切であること
• セキュリティがしっかりしていること

近年では、クラウド型の墓地管理システムも登場しており、初期費用を抑えて導入できます。

オンライン法要とデジタル墓参り

オンライン法要

デジタル墓参り

墓地経営に関連する法規制

墓地埋葬法（墓埋法）の主要規制

墓地経営の根拠法である墓埋法について、特に重要なポイントを押さえておきましょう。

墓地の経営許可制

墓地の経営には都道府県知事等の許可が必要です（第10条）。無許可での墓地経営は罰則の対象となります。

埋葬・火葬の規制

• 死後24時間以内の埋葬・火葬の禁止（第3条）
• 墓地以外での埋葬の禁止（第4条）
• 火葬場以外での火葬の禁止（第4条）

改葬の許可制

埋葬された遺骨を他の墓地に移す場合には、市町村長の改葬許可が必要です（第5条）。

埋葬・火葬・改葬の届出

罰則

墓埋法に違反した場合、罰金や懲役が科される可能性があります。

宗教法人法

寺院が墓地を経営する場合、宗教法人法の規制も受けます。

• 責任役員会の議決
  墓地の新設や重要な変更は、責任役員会の議決を経る必要があります。住職の独断で決定することはできません。
• 財産の処分制限
  墓地用地など重要な財産の処分には、責任役員会の議決と所轄庁への届出が必要です。
• 会計の透明性
  宗教法人は、財産目録や収支計算書を作成し、備え置く義務があります。墓地経営に関する収支も適切に記帳する必要があります。
• 所轄庁の監督
  所轄庁（都道府県知事または文化庁長官）は、宗教法人に対して報告を求めたり、質問や検査を行う権限を持っています。

その他の関連法令

墓地経営にあたっては、以下のような法令も関係します。

• 都市計画法
  用途地域による立地制限、開発許可の要否などが関係します。一定規模以上の土地の造成を伴う場合、都市計画法に基づく開発許可が必要になることがあります。
• 建築基準法
  管理事務所や納骨堂などの建築物を建てる場合、建築確認が必要です。用途地域によっては建築できない場合もあります。
• 農地法
  農地を墓地に転用する場合、農地転用許可が必要です。農地法の許可は、農業委員会を通じて都道府県知事（または農林水産大臣）から得る必要があります。
  宮城県内では、農地を墓地に転用するケースも少なくありません。農地転用許可と墓地経営許可は、並行して手続きを進める必要があります。
• 森林法
  森林を墓地に転用する場合、林地開発許可が必要な場合があります。特に、1ヘクタール以上の開発を行う場合は必須です。
  宮城県は森林が多い地域ですので、里山型の樹木葬などを計画する場合、森林法の確認が必要です。
• 文化財保護法
  埋蔵文化財包蔵地に墓地を設置する場合、発掘調査などが必要になる可能性があります。宮城県内には多くの遺跡があり、事前の照会が重要です。
  各市町村の教育委員会で、埋蔵文化財包蔵地の照会ができます。該当する場合、工事着手前に試掘調査が必要になり、費用と時間がかかります。
• 環境関連法令
  環境影響評価法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などが関係する場合があります。特に、大規模な墓地開発の場合、環境アセスメントが必要になることがあります。
• 各法令の適用判断
  これらの法令は複雑に絡み合っており、素人判断は危険です。墓地計画の初期段階で、行政書士などの専門家に相談し、どの法令が関係するか洗い出すことが重要です。
  「墓地経営許可さえ取れればよい」と考えて進めると、実は農地転用が必要だった、建築確認が必要だった、ということが後から判明し、計画が大幅に遅れることがあります。

墓地経営許可申請における専門家の活用

行政書士に依頼するメリット

墓地経営許可申請は、複雑で専門的な手続きです。行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 手続きの確実性
  行政書士は許認可手続きの専門家です。宮城県の条例や実務の運用を熟知しており、必要書類の漏れや記載ミスを防ぎ、確実に許可を取得することができます。
  特に、宮城県特有の要件（距離要件、審査期間、周辺住民説明の方法など）を把握しており、適切なアドバイスが可能です。
• 時間と労力の節約
  申請書類の作成、関係各所との調整、自治体との協議など、多大な時間と労力がかかります。これらを行政書士に任せることで、住職は本来の宗教活動に専念できます。
  特に、現地調査、図面作成、周辺住民説明の準備など、専門的な作業を代行できることは大きなメリットです。
• 専門的なアドバイス
  墓地の配置計画、料金設定、管理規則の作成など、許可申請に関連する様々な事項について、専門的なアドバイスを受けられます。
  「この配置では距離要件を満たさない」「この料金設定では収支が成り立たない」など、計画段階での問題点を指摘してもらえることは、大きな価値があります。
• 関連法令への対応
  墓埋法だけでなく、都市計画法、建築基準法、農地法など、様々な法令が関係します。行政書士は、これらの法令への対応もトータルでサポートします。
  例えば、農地転用許可が必要なケースでは、農地法の手続きも併せて依頼できます。
• 自治体との円滑な協議
  行政書士は、自治体の担当者とのコミュニケーションに慣れています。事前相談の段階から同席し、自治体の意向を正確に把握して計画に反映させることができます。
  また、審査の過程で質問や補正要求があった場合も、迅速かつ適切に対応できます。
• トラブルの予防
  周辺住民への説明、同意書の取得（必要な場合）など、トラブルになりやすい部分についても、適切なアドバイスとサポートを受けられます。
  説明会での対応方法、反対意見への応答例なども提案してもらえます。

K-TEC行政書士事務所のサポート内容

K-TEC行政書士事務所では、墓地経営許可申請について、以下のようなサポートを提供しています。

事前相談・調査

• 墓地計画の法的実現可能性の検討
• 宮城県（または仙台市）の条例・基準の調査
• 関連法令（都市計画法、農地法等）の調査
• 現地調査（立地条件、周辺環境の確認）
• 用途地域、埋蔵文化財包蔵地などの確認

初回の相談では、墓地計画の概要をお伺いし、法的に実現可能かどうかの初期判断を行います。明らかに許可が困難な計画については、その旨を正直にお伝えし、代替案を提案します。

申請書類の作成

• 墓地経営許可申請書の作成
• 墓地経営計画書の作成
• 墓地管理規則、使用規則の作成
• 図面の作成（配置図、平面図等）
• その他必要書類の作成

図面作成については、測量士や設計士と連携して対応することも可能です。

自治体との協議

• 事前協議の代行（同席）
• 申請書類の提出代行
• 補正対応
• 進捗状況の確認と報告

自治体との協議は、経験がものを言う部分です。担当者の意向を正確に把握し、計画に反映させます。

周辺対応のサポート

• 住民説明会の準備支援
• 説明資料の作成
• 説明会への同席（ご希望に応じて）
• 議事録の作成

住民説明会では、専門家が同席することで、住民からの専門的な質問にも対応できます。また、客観的な第三者がいることで、説明会が円滑に進むことも多いです。

関連手続きのサポート

• 建築確認申請の支援
• 農地転用許可申請
• 開発許可申請
• その他関連する許認可手続き

墓地経営許可だけでなく、関連する手続きをワンストップでサポートします。

許可取得後のサポート

• 変更許可・届出の手続き
• 定期報告のサポート
• 墓地管理に関するアドバイス
• 無縁墓地問題への対応支援

許可取得後も、長期的なパートナーとして、墓地経営をサポートします。

相談から許可取得までの流れ

K-TEC行政書士事務所に依頼した場合の、標準的な流れをご紹介します。

標準的なスケジュール

費用について

墓地経営許可申請の報酬は、案件の規模や難易度によって異なります。

一般的な費用の目安

• 小規模増設（20区画程度まで）：30万円~50万円程度
• 中規模新設（50区画程度）：80万円~
• 大規模新設（100区画以上）：100万円~

これに加えて、住民説明会対応報酬や他の専門家費用（司法書士、土地家屋調査士）、実費（登記事項証明書取得費用、図面作成費用など）が別途必要です。

農地転用許可や林地開発許可、開発許可など、関連手続きが必要な場合は、別途報酬が発生します。

今後の墓地経営のあり方

持続可能な寺院経営のために

少子高齢化、価値観の多様化という社会の大きな変化の中で、寺院が持続可能な経営を実現するためには、従来の考え方にとらわれない柔軟な対応が求められます。

• 多様なニーズへの対応
  すべての人に同じ形の墓を提供する時代は終わりました。家族墓、個人墓、夫婦墓、樹木葬、永代供養墓など、多様な選択肢を用意することで、幅広い層の支持を得ることができます。
  「うちの寺院は伝統的な家族墓だけ」という方針も一つの選択肢ですが、それでは新規の利用者獲得は難しくなります。伝統を守りつつ、新しい選択肢も提供するバランスが重要です。
• 適正な価格設定と透明性
  高額すぎる料金は、利用者を遠ざけます。一方、安すぎる料金は、将来的な維持管理を困難にします。実費に基づいた適正な価格設定と、その根拠の明示が重要です。
  また、料金の透明性も現代では必須です。「お気持ちで」「お布施は相談で」という曖昧さは、現代人には受け入れられにくくなっています。
• 情報発信の強化
  墓地を探している人の多くは、インターネットで情報を収集します。ホームページやSNSを活用した積極的な情報発信が、新たな利用者の獲得につながります。
  「ホームページを作っても、高齢者は見ない」という意見もありますが、墓地を探しているのは高齢者だけではありません。その子ども世代、孫世代がインターネットで情報を集め、親に提案するケースが増えています。
• 地域とのつながり
  墓地は、地域社会の一部です。地域の人々に開かれた寺院、地域貢献する寺院であることが、長期的な信頼関係の構築につながります。
  寺院の施設を地域イベントに開放する、地域の清掃活動に参加する、など、様々な形で地域との接点を持つことが重要です。

檀家との信頼関係の維持

新たな利用者を開拓することは重要ですが、同時に、既存の檀家との信頼関係を維持することも忘れてはなりません。

• 丁寧なコミュニケーション
  新しい形態の墓地を導入する際には、既存の檀家に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。
  「誰でも入れる墓」を作ることへの懸念に対しては、檀家としての特別な扱い（料金の優遇、法要の優先など）や、従来の墓地との区別（場所を分けるなど）を明示することで、納得を得られる場合が多いです。
  「長年お寺を支えてきた檀家を大切にしながら、新しい時代にも対応する」というバランスが重要です。
• 檀家の負担軽減
  高齢化により、墓の維持管理が困難になっている檀家も少なくありません。
  墓じまいから樹木葬や永代供養墓への移行を柔軟に受け入れることで、檀家の負担を軽減し、寺院との関係を維持することができます。
  「墓じまいする＝檀家をやめる」ではなく、「墓の形は変わるが、寺院との関係は続く」という選択肢を提供することが重要です。
• 法要の工夫
  檀家の高齢化や遠方への転居により、法要への参加が困難になるケースが増えています。
  オンライン法要の導入や、複数家族の法要を同日に行う合同法要など、参加しやすい工夫が求められます。
  また、法要の簡略化（時間短縮、内容の簡素化）も、現代のライフスタイルに合った対応と言えます。

次世代への継承

寺院と墓地を次世代に継承していくことは、住職の重要な責務です。

後継者の育成

後継者に対して、墓地経営に関する知識とスキルを伝えていくことが重要です。

• 法令の知識（墓埋法、宗教法人法など）
• 管理のノウハウ（維持管理、帳簿管理など）
• 檀家とのコミュニケーション方法
• トラブル対応の経験
• 行政との関係構築

これらは、一朝一夕に身につくものではありません。早い段階から、後継者を実務に関わらせ、経験を積ませることが重要です。

記録の整備

財務基盤の強化

地域社会との関係強化

全3回のまとめ

墓地経営許可申請の完全ガイド、全3回をお読みいただき、ありがとうございました。

第1回のポイント

• 墓地経営には都道府県知事等の許可が必要
• 墓じまいや樹木葬など、時代の変化に対応する必要性
• 多様な選択肢を提供することの重要性

第2回のポイント

• 宮城県の実務に即した要件（距離要件、審査期間など）の理解
• 事前相談と周辺住民説明の重要性
• 許可取得後の義務（変更届出、定期報告など）

第3回のポイント

• 適切な財務管理と料金設定
• 無縁墓地問題への予防的対応
• デジタル化への対応
• 専門家（行政書士）の活用
• 持続可能な寺院経営の実践

墓地経営許可申請は、確かに複雑で専門的な手続きです。しかし、適切に準備し、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、確実に許可を取得することができます。

より重要なのは、許可を取得した後、どのように墓地を経営していくかという点です。時代の変化を敏感に捉え、多様なニーズに応える墓地を提供すること、そして、適切な維持管理により、利用者の満足度を高めることが、持続可能な墓地経営の鍵となります。

墓じまいや樹木葬の増加は、決してネガティブな現象ではありません。これらは、現代社会における新たなニーズの表れです。寺院がこうしたニーズに柔軟に対応することで、逆に新たな利用者を獲得し、寺院経営を安定させるチャンスとなります。

伝統を守りながら、時代の変化に対応する。この両立こそが、現代の寺院経営に求められている姿勢と言えるでしょう。