その他の行政手続き（通行掘削・行政への寄付など）のサポート

行政手続きとは？（許認可申請との違い）

日常のビジネスや不動産の売買、開発行為などを行う際、役所に対して行う手続きは「建設業許可」や「飲食店営業許可」といった【許認可の申請】だけではありません。

許認可申請が「特定の事業を始めるための国や自治体からの許可」であるのに対し、行政手続きには「インフラ整備のための道路使用に関する同意」や「所有している土地や施設を自治体に譲渡・管理してもらうための手続き」など、多岐にわたる調整や申請が存在します。

これらは、特定の事業ライセンスを得るものではありませんが、「土地の売買をスムーズに進めたい」「工事を計画通りに始めたい」「次世代に負の遺産を残さないために土地を整理したい」といった、重要な局面で必ず必要となる手続きです。

しかし、これらの手続きは関係各所（自治体の道路課、管財課、隣接する土地の所有者など）との複雑な事前協議や、専門的な図面の添付、法的な要件のクリアが求められ、非常に時間と労力がかかります。

「どの課に相談すればいいのかわからない」「書類の書き方や添付図面が難しくて進まない」といったときは、ぜひ当事務所へご相談ください！お客様のご要望に合わせて最適な手続きをサポートし、迅速に対応いたします。

通行掘削承諾書の手続き	道路法に基づく「道路占用許可」や「道路工事施工承認」の申請をはじめ、民間地や公有地における通行・掘削に関する承諾書の取得・作成をサポートします。インフラ引込工事（水道・ガスなど）や建築工事の前提となる重要な手続きです。
行政への寄付（寄附）の手続き	私道や開発行為によって新設された道路、公園、ゴミ置き場などを自治体（市町村など）に寄付し、公道や公的施設として管理してもらうための手続きです。採納要件の確認から、必要書類の収集、自治体（管財課など）との事前協議まで一貫してサポートします。
その他法定外・行政調整手続き	自治体ごとの条例に基づく届出や、近隣住民との合意形成のための説明資料作成、行政との各種協定書の締結サポートなど、許認可の枠に収まらない各種手続きに対応いたします。

手続きには様々な書類が必要となります。お客様自身でご準備いただくものの他、当事務所で用意することができるものもあります。