【行政書士が解説】相続人とは？基礎知識から法定相続分、代襲相続・相続人調査の実務まで徹底解説
相続は「誰が相続人か」で9割が決まる
相続の最初のステップでありながら、最も煩雑かつ重要なのが「相続人の確定」です。誰が相続人なのかを正しく把握しないまま進めてしまうと、遺産分割協議が無効になるなど、取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
相続は感情や事情が複雑に絡む場面。正確な法律知識と、手続き上のノウハウの両方が不可欠です。
この記事では、相続人の基本、代襲相続の注意点、戸籍収集の苦労、広域交付や職務上請求の活用まで、相続実務のリアルを網羅的に解説します。
目次
法定相続人の基本と順位
配偶者は常に相続人
法定相続において最も大切な前提は、配偶者は常に法定相続人になるということです。
被相続人に子がいようが、親がいようが、兄弟姉妹がいようが、配偶者は常に相続人となります。
ただし、「事実婚」や「内縁関係」では法定相続人にはなりません。この誤解が意外と多く見受けられます。
法定相続人の順位と割合
民法で定められている法定相続人の順位は以下のとおりです。
| 順位 | 相続人 | 相続分の例（配偶者と共同の場合） |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子（直系卑属） | 配偶者：1/2、子：1/2（複数いれば均等） |
| 第2順位 | 直系尊属（父母など） | 配偶者：2/3、尊属：1/3 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4 |
※上位の順位が存在する場合、下位の順位は相続人にはなりません。
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相続放棄と代襲相続の違いと具体例
相続放棄があった場合の注意点
相続放棄をした人は、最初から「相続人ではなかった」ものと扱われます。
そのため、放棄をした人の子に相続が移る（代襲される）ことはありません。
この点は代襲相続との混同が起きやすい部分です。
代襲相続とは？ いつ・誰がなる？
代襲相続とは、本来相続人になるはずの人が、被相続人の生前に死亡していたり、欠格・廃除されていた場合に、その子（または孫）が代わって相続する制度です。
直系卑属（子・孫）の代襲相続は再代襲も可能
- 例：祖父（被相続人）の長男（すでに死亡） → 孫が代襲相続人
- 孫も死亡していた場合 → ひ孫が再代襲相続人になる
兄弟姉妹の代襲相続は1代限り
- 例：被相続人に兄がいたがすでに死亡 → 兄の子（甥・姪）が代襲相続人
- 甥・姪も死亡 → その子（被相続人から見て兄弟姉妹の孫）は代襲不可
戸籍収集の実態とその大変さ
調査対象となる戸籍の範囲
相続人確定のために必要な書類は、一般に以下のとおりです。
- 被相続人の「出生から死亡まで」すべての戸籍（除籍・改製原戸籍含む）
- 相続人全員の現在戸籍
- 相続人全員の本籍記載入り住民票
特に、改製原戸籍（旧様式）や手書きの戸籍は取得に手間がかかります。
本籍が不明な場合の追加手間
本籍が分からない場合、まず「本籍入り住民票」を取得する必要があります。
これにより、別途数百円の費用と1〜2日程度のタイムラグが発生します。
郵送請求の面倒さと定額小為替の不便さ
戸籍などを郵送請求する際には、定額小為替（手数料の支払い手段）が必要です。
しかし、この小為替が非常に不便です。
定額小為替の実務的デメリット
- 郵便局の窓口でしか買えない（平日・営業時間内のみ）
- 現金でしか購入できない
- 1枚あたり200円の手数料がかかる
- 役所は釣銭を出さないため、きっちり金額を合わせる必要あり
- 金額が不足していた場合、再請求となり二重の郵送コストが発生
令和6年スタートの「広域交付制度」
2024年3月より、戸籍制度に画期的な改革が加わりました。それが「広域交付制度」です。
どんな制度？
- 本籍地以外の市区町村でも、戸籍の一部（現在戸籍等）を取得可能
- 本人または正当な代理人が請求可（委任状が必要な場合あり）
- 住民登録地の役所で請求できるので、移動の手間が軽減
請求できる人
- 戸籍に記載されている本人
- 配偶者
- 直系尊属・直系卑属（親・子・孫など）
ただし対象外の戸籍もある
コンピュータ化されていない古い戸籍（明治・大正の手書き戸籍）は対象外です。
そのため、結局郵送での個別請求が必要な場面はまだまだ残っています。
職務上請求の活用 ― 専門家ならもっとラクに
行政書士・司法書士・弁護士などの士業は、職務上の必要がある場合、「職務上請求書」により戸籍や住民票を取得できます。
一般の方との違い
- 委任状が不要
- 相続人調査の必要書類を的確に把握し、早期に収集可能
- 全国どこでも請求可能
- やり取りの手間が激減
郵送や窓口で手間取るよりも、士業に依頼することでコストパフォーマンスが高くなるケースも多々あります。
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の活用
戸籍収集が終わったら、ぜひ活用したいのが以下の二つの図です。
法定相続情報一覧図（登記所に提出・交付）
- 法務局に一度提出すると、以降の手続きに使える公的書類
- 銀行・証券会社・法務局などで戸籍一式の代わりに使用可能
- 無料で複数枚取得可能
相続関係説明図（数次相続時に特に有効）
- 相続関係を図解化し、関係者や手続きを明確化
- 相続登記・金融機関の書類提出時に添付
- 数次相続（相続中にさらに死亡が起きた場合）では必須レベル
まとめ
- 配偶者は常に相続人
- 代襲相続は孫・ひ孫まで可能だが、兄弟姉妹は1代限り
- 本籍不明・戸籍収集・定額小為替は時間と費用がかかる
- 広域交付制度は便利だが万能ではない
- 職務上請求によって手間とコストを大幅に軽減可能
相続人の調査には、法律知識だけでなく、実務的な手続きや制度の理解が不可欠です。
配偶者は常に相続人であり、代襲相続には再代襲できる場合とできない場合があります。
戸籍の収集には時間・費用・手間がかかり、定額小為替の不便さや、役所との郵送やりとりが煩雑です。
しかし、専門家による職務上請求や、新制度である広域交付の活用により、これらの負担を大きく減らすことが可能です。
複雑化する相続こそ、専門家の知識が活きる
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